お話を伺った方

お話:施設長 小野寺敏直 様

身体又は精神障がいにより在宅生活の困難な方が、自立した日常生活を営むことができるよう支援する施設として、2006年に設立しました。

当法人では現在、精神障がいのある社員が2 名働いていますが、2 名とも採用時には障がい者であることを知りませんでした。
1 人は、給与の年末調整の際に、障がい者手帳を提示されて初めて障がいを知りました。もう1 人は、障がい者手帳は持っていないものの、日常的にカウンセリングを受けており、ドクターからは障がいの診断を受けている方でした。
障がい者であることを知ったのは採用後でしたが、どちらの方も仕事は真面目にきちんとこなしていますし、1名については介護福祉士の資格を取得し、介護員として働いてもらっています。

障がいのある社員のうち1 人は、老人ホームでの介護やケアハウスでの高齢者のお世話などを担当してもらっており、もう1 人には、ベッドメイキングや部屋の掃除、洗濯物たたみなどを担当してもらっています。周りの職員も非常に助かっており、欠かせない存在となっています。
今後も障がい者雇用には取り組んでいきますし、現在は用務の仕事で人手が必要となっておりますから、支援機関を通して実習などから受入れたいと考えています。

私は、大学のサークルで日頃から障がい者と接していたため、普通の人と変わらず接することが良いという意識がありました。ただし、彼らはなかなか仕事を見つけるのは難しいということも聞いていました。
当法人では、障がい者とそうでない方を思い込みで区別することなく、彼らに合った仕事は必ずあると考えております。それぞれの適性や能力に合った仕事を担当してもらい、本人もそれを実感することで、定着につながっています。
社員のなかには、2 名が精神障がいがあることを知らない人もいます。普段は不自由なく仕事をしているため、隠すわけではなく、必要に応じて伝えれば良いと考えています。障がいについてほかの社員に伝えることで、余計な意識を持たせてしまうよりは、必要な配慮を必要なときにできればと思っています。
当法人の仕事は人と接する仕事なので、コミュニケーション力が重要です。障がいの有り無しだけでその人の能力まで区別せず、今後もさらに採用していきたいです。

当法人の障がい者雇用の経緯は、はじめから障がい者を採用しようとしていたわけではありませんでした。そのため、“障害者だから” という先入観をもたず、その職員の人柄や能力といったありのままを見て採用することができました。障がいのある方に過剰な配慮や意識をする必要はないと思います。現在働いている2 名の障がい者も十分に業務をこなしています。支援機関に相談しながら、あまり神経質にならずに、まずは雇用してみるのはいかがでしょうか。

■雇用事例4コマ「普通に仕事してます 障害があるって誰も知らなかったし」

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ひゅーまにあ総合研修センター アシストグループ [email protected]